アパレル店 店長の長時間労働

アパレル店 店長の長時間労働

アパレル店 店長の長時間労働

 

アパレルの販売員の仕事は、拘束時間が長く長時間労働になりやすい傾向があります。
理由としては、アパレルの販売員の店長の仕事は、お客の接客から商品の品出し、発注、売上の算定、シフトの作成などになります。ただ、お客様第一になるので、接客が一番優先されます。そのため、閉店まで他の仕事が残ってしまう事が多々あります。
また、閉店作業と次の日の開店準備もある程度しておく必要があるので残業は多くなります。
基本的にシフトは、営業時間の範囲で決めるので、閉店後の作業は時間外勤務になる事が多いです。残業手当が全額支給されれば良いですが、実際は見なし残業代で済まされてしまったり、サービズ残業になってしまう事が多いです。シフト等は、自宅に持ち帰って作成することもあります。
実際に、この記事を見ているアパレルの販売員の方にも当てはまる点はあると思います。

 

人手不足による残業の増加

アパレル業界は、現場の販売員の人手不足が深刻です。
人手不足の理由は、大きく分けると二つあります。
一つは、単純にアパレル業界にアルバイトやパートで入社する方が少ない事です。
アパレルと聞くと人気があるように見えますが、最近はネットの評判などで激務であることが知られたり、個人ノルマによる自腹購入等を警戒している方も多いので、昔程の人気は無くなっています。
そしてもう一つは、アルバイトとパートの時給が上がっている事です。
少子化の影響により、アルバイトやパートの人手不足はアパレルに関わらずに深刻です。そのため、人手を確保するために時給は全国的に上がっています。ただ、そうなると人件費が上がってしまいます。そのため、本社の経営陣はアルバイトやパートがシフトに入る時間を削って、人が混む土日祝日と平日とで極端に人員を偏らせようとします。
しかし、アルバイトやパートは思ったようにシフトに入れなくなるので、時給が高くても稼ぐことができません。
そのため、結果的にアルバイトやパートが入社して来なくなるのです。
また、人件費削減により、シフトに入るパートやアルバイトの回数や時間数が減らされているので、店長である社員の負担は増加するので、比例して残業も増えてしまうので、結果的に長時間労働を促進させる結果になります。

 

アパレルの長時間労働は改善されるのか

 

企業によって現場環境の改善に割かれる費用は異なって来るので何とも言えませんが、中小企業のアパレル企業や自社ブランドがない小売店などでは人手不足を防ぎ、長時間労働を防ぐための投資が十分できない可能性が高いです。

 

逆に大手企業の場合は、少子化による人材不足を防ぐために、社員の一定の待遇を保証したり、IT化を導入して業務の効率化を図っていく可能性は十分あります。

 

特に大手の場合は、労働基準監督署に目を付けやすい上にブラック企業に対する世間の目も厳しいため、長時間労働が全くないとは言えませんが、度を超した残業などは起こらないようにしている事が多いです。

 

また、大手企業の場合は販売職以外に専門職もあるので、経験を積んだら他の職種に異動できる可能性もあります。そのため、出来る限り製品を自社開発しているようなアパレル企業で働くようにしましょう。

 

過労死のラインは月の時間外勤務80時間

厚生労働省が定めている過労死のラインは、月の時間外勤務が80時間になります。
繁忙期の一時的な時間外勤務で超えてしまう場合は過労死ラインとされません。月の時間外勤務が80時間以上になってしまう状態が半年近く常態化すると、過労死の危険が増えると言うものです。
そして、80時間から時間外勤務が増える程に過労死のリスクが上がって行きます。
そのため、もし今のあなたの時間外勤務が毎月80時間を超えているのでしたら、今の職場は正常ではないと思った方がいいかもしれません。
なお、毎日残業12時間以上働いている方は、高確率で過労死ラインを突破している可能性があります。
気が付いたら、体がボロボロになっていたり、鬱気味になっていた…とならないように、これ以上働くのは危険と感じたら転職も視野に入れるようにしましょう。

 

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